当協会の調査研究開発活動は、これまで「CFT造分野」と「都市居住分野」の２本柱で活動を展開してきましたが、平成14年度より「都市居住・都市再生分野」に活動の重点を移行し、これまでの「調査研究委員会」を「都市居住研究委員会」と改称し、都市環境に関する委員会・研究会・分科会において、21世紀における都市問題に取り組んでいきます。　

50年後、100年後の都市のあり方を見据えた研究活動を実施し、「都市居住関連の調査研究」・「開発技術のPR・普及」などを通して、「豊かさとゆとり」をテーマとした都市環境の充実を目指し、継続的な調査研究活動を推進していきます。

CFT造は、平成14年6月より新建築基準法のもとで一般の建築構造として告示され、新たな普及段階に入りました。当協会のCFT造技術指導制度は新告示において、「ただし書き」で示されている高度な技術を要する場合、あるいは、２時間までの無耐火被覆CFT柱を建築確認で対応する場合、技術指導のかたちで実施されています。この技術指導により、当協会の豊富な実験データ使用の許諾を得ることができます。

当協会では、さらに、CFT造の一層の技術研究開発とその普及活動を推進しています。上述しましたCFT造の施工品質を確保するための技術指導業務の他、「CFT造施工管理技術者制度」・「CFT造施工技術指導制度」等の制度の充実を図っています。